会員システム等

○ 報酬等について
① 投資顧問契約による報酬等
国内外の有価証券(株式・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション・証券投資信託・債券)を対象とし、その分析に基づく投資判断に関し、以下の会員区分に従い助言を行います。


会員区分
トライアルコース
契約期間
1ヶ月
報酬額
8.88万円(上限価格・税込)と、下記計算による成功報酬金
助言方法等
契約期間内に原則最低1銘柄以上、電話・FAX・電子メール・Webサイト上により助言を行う。

C会員
契約期間
6ヶ月
報酬額
登録費13.75万円(税込)及び会費13.75万円(税込)の計27.5万円(税込)と、下記計算による成功報酬金
助言方法等
3ヶ月に原則最低1銘柄以上、電話・FAX・電子メール・Webサイト上、又は面談により助言を行う。

B会員
契約期間
6ヶ月
報酬額
登録費33万円(税込)及び会費33万円(税込)の計66万円(税込)と、下記計算による成功報酬金
助言方法等
1ヶ月に原則最低1銘柄以上、電話・FAX・電子メール・Webサイト上、又は面談により助言を行う。

A会員
契約期間
1年
報酬額
登録費110万円(税込)及び会費110万円(税込)の計220万円(税込)と、下記計算による成功報酬金
助言方法等
随時、電話・FAX・電子メール・Webサイト上、又は面談により助言を行う。




※  C、B、A会員は契約中または契約満了日から3ヵ月以内に契約を更新する場合、登録費を無料とします。
※  トライアルコース会員の契約中に、C、B、A会員に契約を変更する場合は、登録費及び会費から各々8.88万円(上限価格・税込)の二分の一を減額します。
※  C、B会員の契約中に、B、A会員に契約を変更する場合は、会費及び登録費から変更前契約時の支払い済みの登録費及び会費相当額(税込)を各々減額します。





② 成功報酬
・報酬額は、有価証券の売買差益から、売買手数料・源泉所得税・消費税・信用取引金利を差引いた金額に21.6%を乗じた金額(税込)とし、1銘柄ごと精算する。
また計算結果の1,000円未満は切捨てる。
・損金発生の場合は、次回以降の利益金と相殺し、精算する。
・手持ち有価証券について新株が無償交付された場合は、修正価格又は増加株数にて計算する。
・当社の助言に基づき買付けた有価証券について、当社が益出し売買の助言をしたにも関わらず、会員の意思で決済しなかった場合には、
決済助言の翌日の寄付値にて差益計算する。
・当社への報告前に会員の意思で決済した場合は、その価格にて差益計算する。
・契約期間満期日又は、中途解約日の手持ち有価証券については、契約期間満期日又は、
解約日の寄付値で評価し精算する。(契約更新の場合はその限りではない。)
・当社助言に基づき売買した有価証券については売買報告書を送付していただきます。
(写しも可とする。)但し、売買報告書の送付がない場合は、当社売買助言伝票の記載により確認する。


③ 報酬の支払時期
   会費・登録費等は契約締結時以降、成功報酬は対象有価証券の売買後5日以内(証券会社の受渡日の翌日)を各々原則とする。


④ その他
   顧客への助言の内容及び方法並びにその回数、報酬体系等、報酬の支払時期については、原則として上記の方法によるものとするが、
運用方針・運用対象・助言方法等、特段の事情がある場合には、顧客との協議により上記と異なる方法を取る場合がある。
 
有価証券等に係るリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。


① 株式
株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、
投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、
換金できないリスクがあります(流動性リスク)。
この結果、投資元本を割り込むことがあります。

② 債券
価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。
また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。
債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、
換金できないリスクがあります(流動性リスク)。
この結果、投資元本を割り込むことがあります。


③ 信用取引等
信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、
上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、
信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
 
○  クーリング・オフの適用
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次のとおりです。
(1)クーリング・オフ期間内の契約の解除
① お客様は、契約締結時の書面を受領した日から起算して10日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算は、次のとおりとなります。
・投資顧問契約に基づく助言を行っていない場合:投資顧問契約締結のために通常要する費用(封筒代・通信費等)相当額をいただきます。
・投資顧問契約に基づく助言を行っている場合:日割り計算した報酬額(契約期間に対応する報酬額÷契約期間の総日数×契約締結時の書面を受け取った日から解除日までの日数。)をいただきます。この場合、契約期間に対応する報酬額を契約期間の総日数で除した金額について生じた一円未満の端数は切り捨てます。報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。
(2)クーリング・オフ期間経過後の契約の解除
① クーリング・オフ期間経過後は、契約を解除しようとする日の1ヶ月前までの書面による意思表示で契約を解除できます。
尚、契約解除の場合は、登録費・会費における、解除までの期間に相当する日割り計算した報酬額をいただきます。
報酬の前払いがあるときは、これらの金額を差し引いた残額をお返しいたします。
ただし、トライアルコース会員の場合は、クーリング・オフ期間内の契約の解除に準じます。

○ 租税の概要
お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売買益に対す
る課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。
○  投資顧問契約の終了の事由
    投資顧問契約は、次の事由により終了します。
契約期間の満了(契約を更新する場合を除きます。)

クーリング・オフ又はクーリング・オフ期間契約後において、お客様からの書面による契約の解除の申出があったとき
(詳しくは上記クーリング・オフの適用を参照下さい。)

当社が、投資助言業を廃業したとき

○  禁止事項
当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。
① 顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引
○ 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引の媒介、
  取次ぎ又は代理
○ 次に記載する取引の委託の媒介、取次ぎ又は代理
 ・取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引
 ・外国金融市場における有価証券の売買又は外国市場デリバティブ取引
○ 店頭デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎもしくは代理
② 当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、
又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
③ 顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと
 

ご不明な点がございましたら、お気軽にご質問ください。

会社の概要
1 資本金           1,000万円
2 役員の氏名         代表取締役 谷 栄一
3 主要株主          谷 栄一
4 分析者・投資判断者     別紙ご参照
5 助言者           別紙ご参照
6 当社への連絡方法及び苦情等の申出先
以下の電話番号にご連絡下さい。
電話番号  03-5652-0610
7 当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。 
また、関東財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。
8 当社の苦情処理措置について
(1)当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのご相談・苦情・紛争等(以下、「苦情等」)のお申出に対して、
真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。当社の苦情等の申出先は、上記6の
苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
                 ① お客様からの苦情等の受付                       ② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
                 ③ 解決案のご提示・解決
(2)当社は、上記により苦情等の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情等の解決を図ることとしています。
この団体は、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情等の解決についての業務を受託
しており、お客様からの苦情等を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申
出下さい。
特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター
電 話 0120-64-5005(フリーダイヤル)
同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
                  ① お客様からの苦情の申立                                        ② 会員業者への苦情の取次ぎ
                  ③ お客様と会員業者との話合いと解決
9 当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を
図ることとしています。同センターは、当社が加入しています一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんに
ついての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同
センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。
同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
                  ① お客様からのあっせん申立書の提出         ② あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
                  ③ お客様からのあっせん申立金の納入         ④ あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
                  ⑤ あっせん案の提示、受諾
10 当社が行う業務
当社は、投資助言業の他に、他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務を行っています。
 
 

登録番号
関東財務局(金商)第549号
日本投資顧問業協会会員
第011-01024号

お問い合わせ03-5652-0610
平日9:00~16:30
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